2019-03-08 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
緊張が高まる中でアメリカの空母機動部隊と一緒になって「いずも」が米軍Ｆ35Ｂの離発着訓練を行うとなれば、これは、憲法で禁じられている武力による威嚇そのものだと私は思いますが、そうなるんじゃないですか。
緊張が高まる中でアメリカの空母機動部隊と一緒になって「いずも」が米軍Ｆ35Ｂの離発着訓練を行うとなれば、これは、憲法で禁じられている武力による威嚇そのものだと私は思いますが、そうなるんじゃないですか。
○宮本（徹）委員 脅威となる振る舞いをしないと言うんだったら、この場で、緊張が高まる中で米空母機動部隊と一緒に、改修された、空母化された「いずも」での米軍機のＦ35Ｂの離発着訓練はやらないと明言してください。
私自身が自分で調べた、当時、在日米軍が所有するもろもろの装備、空母機動部隊の装備を除くと、ざっと三兆二千億円ぐらいの規模の装備を持っていたというふうに思います。ということは、六千二百億円を五年間、日本が自分の装備のために費やしていけば、在日米軍が持っている装備をみずからの装備として備えることができると。 例として出したのは、世間一般人は、例えば、家を借りている、月々二十万円の家賃を払っています。
ところが、ずっと時代が変わるに従って、空母機動部隊、空母に飛行機を載っけて制空権をとって攻める、これはもともとは日本が開発して、真珠湾とかマレー沖海戦はそうだったのでありますが、日本では結局これが主流にならずに、最後まで大艦巨砲主義で来てしまった。
そのため、核ミサイル搭載のものも含め、六十隻を超える潜水艦隊を保有し、かつ複数の空母機動部隊を建設しようとしております。 アメリカ海軍は、横須賀の第七艦隊を含め、二個ないし三個の空母機動部隊が西太平洋、インド洋の広大な海域をパトロールしております。これに対し、中国海軍の場合、複数の空母機動部隊が南シナ海から日本周辺までの狭い海域に展開されることになるでしょう。
現在、横須賀に配備されております空母機動部隊等は、まさにこの地域の平和と安定に日ごろの海洋活動を通じて寄与をしておるというふうに考えております。ふだんから、単独で訓練をしたり、日米で共同の訓練をしたり、それから、日米防衛協力の指針に基づきましていろいろな協力活動等を行っておるということでございますので、そういう観点で、イージス艦も含めまして、当然日本の防衛に寄与しておるということでございます。
今、具体的に手元に、何隻ということは申し上げられませんけれども、基本的に、アメリカの空母機動部隊なり艦艇の動向というのは、どの基地に何隻あるかということではなくて、機動運用として、全体として状況に応じて増援したり、いろいろな部隊が来れば、それが第七艦隊なりの隷下で活動をするということでございますので、全体で評価をしていただきたいというふうに思っております。
私、当日の状況については不在だったものですからわかりませんけれども、一般的に、当時の状況から申し上げますと、まず五月の六日のキティーホークの艦長といいますか、第五空母機動部隊の発言で間接給油問題が大きく取り上げられた、そこから問題がスタートしているということでありますので、その点については内局の方でちゃんとした確認をしておる。
そしてまた、そのペコスが、そこの艦隊に所属するような船、あるいは空母機動部隊であれ、いろいろなそういう中央軍の管轄の区域の艦船に対して支援をする任務を負っている船だということは認識をしていると思います。
五月六日にキティーホークの空母機動部隊の司令官が海上自衛隊からの燃料補給に謝意を表明したということで報道がなされておりまして、そのときに、何万ガロンかというようなことではなくて……
我が国の安全保障は、周知のとおり、自衛隊など我が国自身の努力と日米安保条約に基づいて我が国に駐留する在日米軍の抑止力の二本柱から成っておる、いわば車の両輪でございますが、我が国に配備されております米軍は、大別して、横須賀を事実上の母港とする空母機動部隊、嘉手納基地や三沢基地に配備された戦闘機部隊、そして沖縄を中心に配備された海兵隊の三つに分かれているんだと思います。
沖縄の海兵隊というのは、アメリカが海外に駐留させる唯一の師団規模の海兵隊であり、空母機動部隊などとともに東アジアにおいてアメリカの軍事的なプレゼンスを形成し、また、地域紛争を未然に防止する抑止効果を果たしてきたと思われます。
全艦艇用で、ＧＰＳと連動して、日米合同演習も想定して、空母機動部隊の陣形配備例もこれが実は載っている、流出により戦術精度を分析され、日本への敵対行動を容易にする恐れがあるということで、全部ソフトを見直さなきゃいけないという、大変これは大きな問題になっていくというふうに危惧をするわけです。 こういった不祥事も出ている中で、天下りの自粛を五年に延長しました程度ではとても済まされない。
そのために、今、偵察能力、情報能力、あるいは必要な場合には攻撃能力を含めステルスを配備し、場合によってはグアムから戦略爆撃機を投入し、原子力潜水艦を増加配備し、今後は、空母機動部隊を増強し、そして在日米軍の再編を行い、今先生がおっしゃったように、日本海にイージス艦を出して偵察能力を強化する。
武装漁船が百隻、国籍不明が遊よくして日本の船だけをねらえば、日本の株価はがたがたになるということですから、この広い海域で、やはり二十世紀的な空母機動部隊をもって直ちにパワーを移動、集中さすことができるような能力を備えておかなければならないのではないか。
空母機動部隊の用語は、空母戦闘群と同様の意味でありまして、報道においても両者使用されていると認識しておりまして、両者には違いがないということでございます。 もう少し詳しく申し上げますと、空母機動部隊または空母戦闘群について、米海軍のホームページによれば、明確な定義はなく、必要に応じて形成されるものと承知いたしております。
それで、報道では空母機動部隊を使用している例はないんじゃないかという御指摘でございますが、三月十三日の産経新聞では、空母カールビンソン公開、こう言いまして、同空母機動部隊を指揮する第三空母群司令のエバン・チャニック少将は艦内の会見で、こういうふうに引用しているところでございます。
そうすると、外務省の当時の御返答が、一個空母機動部隊、つまり一タスクフォースというのは、二、三個の空母戦闘群から編成されるものであるというふうな説明になっているんですね。つまり、規模からすると、一個戦闘群よりも一個空母機動部隊ということの方がはるかに規模的にも大きくなるというふうにずっと認識をしておったわけですね。
また、先日、米空母キティーホーク空母機動部隊司令官が、「同機動部隊が海上自衛隊から間接的に洋上で燃料補給を受けた。」と発言したとの報道がありました。本件については、米側に照会したところ、同司令官の発言は、「我々は、海上自衛隊から燃料をもらっていない。しかし、米軍の補給艦は、オマーン湾において海上自衛隊から燃料を受けた。我々は、対テロ作戦における日本政府の支援に感謝している。」
先日、米空母キティーホーク空母機動部隊司令官が、同機動部隊が海上自衛隊から間接的に洋上で燃料補給を受けたと発言したとの報道がありました。本件については、米側に照会したところ、同司令官の発言は、我々は、海上自衛隊から燃料をもらっていない。しかし、米軍の補給艦は、オマーン湾において海上自衛隊から燃料を受けた。
九四年の秋には、朝鮮半島の西側の公海上で、米空母機動部隊と中国の原潜との間で、いわば一触即発の緊張状態が起きていたわけです。 当時の事態について、当時の石原内閣官房副長官は、米国が海上封鎖に踏み切った場合、日本がどこまで機雷掃海の活動を行うのか議論し、緊迫すれば在日米軍基地が最初のターゲットになるだろうと思ったと、こうあの事態を発言しているわけですね。
そして、さっき申し上げたように、米軍だって二個の空母機動部隊が半分になったりしているんですよ。そういうようなことも含めてということですよ。 実は、きょう、本当は法制局にも来ていただいたりしているんですが、後、ちょっと同僚議員に譲りますが、そもそも、今回、何で国会報告だけでいいんだろうかと。
かつては二つの空母機動部隊を展開していた、この四月からは、四月からか四月半ばぐらいからかな、それを一つ減らして半減させているという状況なんですよ、そういうふうなこと。
といいますのも、空母機動部隊が作戦を展開していく場合に、一番消耗する消費物資というのが燃料なわけです。ですから、これを継続的にいかに補給し続けるのかというのが軍事作戦の一つのかなめですよね。空母でしたら艦船用の燃料、それからそれに続いて積んでいる飛行機の燃料や武器弾薬の問題がいろいろ出てきます。